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次のような方には遺言書を残しておくことをおすすめいたします。

次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 2人以上の子供がいるが、子供たち同士の仲が悪い、または経済状態に格差がある。
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 結婚しているが子供はいない。→【例1】
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 マイホームを所有している。
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 マイホーム以外に、不動産や未公開株など分割しにくい財産を持っている。
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 内縁のパートナーがいる。→【例3】
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 再婚相手の連れ子がいる。→【例3】
次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 事業を経営していたり、アパートなどの賃貸物件を所有していたりしている。
あなたはいかがでしたか?いくつあてはまりましたか?
ただ、よくみると老齢年金を受給している65歳以上の方なら、
ほとんどの方が、どれかにあてはまりそうです。

これにあてはまらない方を探す方が難しい・・・。
そうすると、高齢者のほとんどの方は遺言書をつくる必要があると言えそうです。

これらに該当する場合、遺言書がないと遺産の取り分をめぐって家族間で
相続争いが起こる可能性が高いのです。

最近は相続争いをする家族を「争族」と呼んだりしていますね。

相続争いが起きなくても、「銀行預金が引き出せなくて困った。」とか、
「自動車の名義を書き換えられなくて困った。」
などの話は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

このように遺言書がないと、残された家族を大変面倒な目に遭わせてしまう可能性が
高いのです

また次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。

また次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 家族以外の人に、死後なんらかの財産を贈りたい。
また次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 自分の死後、誰かにペットの世話を頼みたい。
また次のような方にはぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。 葬儀や埋葬は、自分の希望をかなえてくれる人に頼みたい。
これらに該当する方が、なぜ遺言書が必要かについては、ここですべてお伝えすることは
できませんが、分かりにくいケースについてここで説明しておきたいと思います。

 夫婦には子供がなく、夫が先に亡くなった場合
妻以外に親族がいなければ、妻が夫の全財産を相続できます。

しかし、夫に親や兄弟が生きていれば、その人たちも相続人になります。

また、親兄弟がすでに亡くなっていても、甥や姪がいればその人たちも相続人になります。

ですので、妻に全財産を相続させたいと考えれば、その旨を遺言する他ないのです。

 今の妻と結婚する前に、別の女性との間に子供をもうけた場合
別の女性との間にもうけた子が、婚姻関係にない状態で生まれた子(「非嫡出子」といいます」)
であればその子の相続分は、今の妻との間のできた子の半分になってしまいます。

その子に今の妻の子と同じ相続分を与えようと考えれば、その旨を遺言する他ありません。

 内縁のパートナーがいる場合、また再婚相手の連れ子がいる場合
内縁のパートナーには相続権がありませんので、内縁のパートナーに遺産を贈りたいと考えれば
遺言書を作るしかありません。

同じく、再婚相手の連れ子にも相続権がありませんので、その連れ子に遺産を贈りたいと考えれば、 やはりその旨を遺言する他ないのです。

特に【例1】と【例2】は、数年にも渡る深刻な相続争いを招きやすいケースとして知られていますので、 これに該当するなら遺言書を作っておく必要性が高いといえます。

遺言書のつくり方

(1)自筆証書遺言について
さて、「遺言書をつくらなくては」とお考えになったあなたが、最初に思いついたのが、
この遺言の方式ではないでしょうか?

これは遺言をする人が最初から最後まですべての文字を自分自身で書いて、最後に署名押印し、 自分で保管する方式です。

費用をかけずに、気軽に遺言書を作ろうとお考えであれば、この方法がよいでしょう。
また、遺言の存在や内容を秘密にしておけるという点もメリットです。

しかし、代筆やワープロ書きは認められないので実は結構手間がかかります。
また、様式不備で無効になったりする恐れもありますし、内容があいまいだったりすると
その解釈をめぐって後日紛争が起きる恐れがあります。
偽造されたりや紛失したりする危険や、死後遺族に発見されないこともあります。

自筆証書遺言の場合、最も面倒なのが家庭裁判所で「検認」という手続を経なければ、
正式な遺言として使用できないという点です。
(検認は、裁判所に申立をしてから通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります。)

そこで、おすすめしたいのが、次の「公正証書遺言」という方式です。

(2)公正証書遺言について
これは遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、相続が開始するまで原本を 公証人役場に保管しておく方式です。

遺言の内容に法的な誤りがないかを公証人がチェックしてくれるので、様式不備になる可能性も避けられます。
また原本を公証人役場が保管してくれるので遺言書の紛失や変造などの心配もありません。

さらに、この遺言書の作成は公証人と証人の立会いのもとで行われるので、 遺言が確かに本人の意思に基づいたものだということが証明しやすいこともメリットです。

他の遺言書ですと、遺言の内容に納得のいかない相続人が、 「これは誰かが勝手に作ったものだ」とか「無理やり書かされたのだ」とか言い出す可能性もありますが、 公正証書遺言があれば、このような主張はまず相手にされません。

そして、公正証書遺言であれば自筆証書遺言のように家庭裁判所の検認手続を受ける必要がないので、 ご本人が亡くなった翌日から遺言書の内容を実行に移すことができるようになります。

デメリットは多少の時間とお金がかかることだけです。

それでも自筆証書遺言を作成したい方へ
それでも自筆証書遺言を作成したい方へ 公正証書遺言がよいのは分かったけど、一刻も早く遺言書を作っておきたい。
それでも自筆証書遺言を作成したい方へ 家族に不便をかけるのは申し訳ないけど、できるだけお金をかけたくない。
このような事情のある方もおられて当然です。
このような方のために、当事務所では自筆証書遺言作成の援助もいたします。

具体的には、当事務所で下記記載の「ご依頼から完成までの流れ」の(1)から(3)までの作業を行いますので、当事務所で起案した自筆証書遺言(案)をご依頼者様で自筆して、自筆証書遺言の完成させていただくことになります。

★ご依頼者様の事情次第では、スピード対応も承りますのでお気軽にご相談ください。

(3)秘密証書遺言について
(1)と(2)の中間的なものとして、秘密証書遺言という方式があります。
これは、自分で作成した遺言書を公証人役場に持参し、 公証人と証人の立会いのもとで遺言書を封印する方式です。

遺言書の内容を秘密にしておきたいというのであればこの方法がよいのですが、 手間がかかる割にはメリットが少ないので、実際にはあまり利用されていません。

残してゆく家族のことを想うなら・・・あなたの想いを確かに伝えたいのなら・・・遺言は安心・安全・便利な公正証書で作りましょう!

遺言書に書く内容について
遺言書に書いたことがすべて法的な効力をもつ訳ではありません。
法的効力をもつ事項は、民法などの法律で、財産の処分に関する事項、親子関係に関する事項、
相続に関する事項に限定されています。

ここですべてを紹介することはできませんが、先の例に沿って紹介すると、

例えば、自分の死後ペットの世話を誰がしてくれるのか心配な人は、近所の犬好きの人に、
「預貯金をあげるから飼い犬の世話をして欲しい」と遺言することが可能です。 (このような遺言を「負担付遺贈」といいます。)

葬儀のやり方や埋葬の仕方に希望がある人は、自分の信頼する人にこれをまかせることも可能になります。
(このような遺言を「祭祀の主宰者の指定」といいます。)

ただし、必ず書いておいて欲しい事項が1つあります。それは「遺言執行者」です。
せっかく遺言書を作っても、相続人がその内容に不満をもち、相続手続に協力しなかったり妨害をしたりすることもあります。

そんなときでも遺言執行者がいれば、他の相続人の協力がなくても単独で
遺言の内容を実行することができますし、他の相続人が勝手な行為をした場合には
これを取り消せるといった強力な権限があります。

そして、不動産や株式を売却するような場合には、遺言執行者がこれを手配してくれますので、
相続人の手を煩わせずに済むというメリットがあります。

遺言執行者は、未成年者や破産者でなければ、誰でもなることができます
ですから、遺言で財産を受け取ることができる人も遺言執行者になれます。
弁護士などの法律の専門家である必要はありません。

遺言書には、必ず遺言執行者を指定しておきましょう!

ご依頼から完成までの流れ

1.お打ち合わせ
誰にどのような財産をあげたいのかといった、遺言書に盛り込みたい内容をお伺いいたします。

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2.法定相続人・財産の内容の調査・確認
基本的に私が行いますが、ご依頼者様にご協力をお願いすることもございます。

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3.遺言書ご確認
私が起案した遺言書をご確認いただきます。

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4.公証人との打ち合わせ
公証人との打ち合わせ(当事務所が代行して行います)。

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5.公証人役場に行き、公正証書遺言を作成
遺言するご本人様と証人2名が必要です(証人の手配については別途お打ち合わせいたします)。

※ご本人様が公証人役場に出向くことができない場合には、公証人に自宅や病院、   老人ホームなどに出張してもらうことができます(追加費用がかかります)。

▼

6.公正証書遺言の正本・謄本(合計2部)を受け取る
原本は公証人役場で保管されます。

★遺言公正証書は完成までに、早ければ2週間、遅い場合には1ヶ月程度かかります。
★遺言されるご本人様が公証人役場に出向かなければならないのは、1度だけです。

料金案内〔遺言書作成関連〕

     公正証書遺言      84,000円(税込)
     自筆証書遺言      52,500円(税込)

※法定相続人・財産の内容の調査費用もこれに含まれています。
※この内、半額を着手金としていただきます。
※実費は別途請求させていただきます。
  (例:交通費、戸籍謄本・住民票・不動産の登記簿謄本・固定資産の評価証明書等の交付
  申請手数料)
※今回当事務所にて自筆証書遺言をお作りくださったご依頼者様は、公正証書遺言をお作り
  する余裕ができた場合には、公正証書遺言作成の差額料金(31,500円)のみで、公正証書
  遺言への作り直しを承ります。

※以上は、当事務所の報酬額です。公正証書遺言の場合には、これとは別に公証人手数料等
  の費用がかかります。

公正証書遺言作成のための費用
公証人に支払う費用は法令で定められています。

(1)公証人手数料
公証人手数料は遺言者の財産総額やその分け方によって金額が異なります。 財産をあげる相手ごとに計算しますので、その相手が複数いれば、それぞれの手数料を合計することになります。

  相続させたり遺贈する価額      手数料
  100万円まで              5,000円
  200万円まで              7,000円
  500万円まで              1万1000円
  1000万円まで             1万7000円
  3000万円まで             2万3000円
  5000万円まで             2万9000円
  1億まで                 4万3,000円
  3億まで                 5,000万円ごとに1万3,000円加算
  10億まで                 5,000万円ごとに1万1,000円加算
  10億まで                 5,000万円ごとに8,000円加算

(2)遺言手数料
◇11,000円

これは遺言書に記載する財産の総額が、1億円未満の場合に支払うものです。
相続人の数は関係ありません。

(3)用紙代
遺言書1枚あたり250円で、遺言書の枚数によって金額が変わります。
通常は3,000円程度です。

(4)その他書類交付請求手数料
戸籍謄本・住民票・不動産の登記簿謄本・固定資産の評価証明書等の交付申請手数料が必要です。
相続人の人数や不動産の数によって異なりますが、通常は5,000円程度です。

(5)証人手数料
ご依頼者様で証人がご準備できない場合には、公証人役場で紹介してもらうことができます。
福岡・博多公証人役場の場合は、1人あたり5,000円です。

(6)公証人に出張してもらう場合の費用
・公証人手数料が、通常の1.5倍になる。
・日当が必要(4時間まで1万円、4時間を越えると2万円)
・出張場所までの交通費(実費)

【費用の計算例】
相続財産が4,000万円、これを相続人2人に2,000万円ずつ相続させる場合
(証人2人を公証人役場に依頼・出張なし)

公証人手数料 23,000円×2人=46,000円
遺言手数料              11,000円
用紙代                 3,000円
書類交付請求手数料         5,000円
証人手数料料  5,000円×2人=10,000円
合計                  75,000円

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