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 遺産相続手続代行
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たいへんな遺産相続手続代行いたします
遺産相続は誰もが一度は経験することですが、初めての場合は何をどのように進めてよいのか分からない方がほとんどでしょう。

以前に相続を経験されたという方でも、遺産相続の手続きは故人の財産状態や他の相続人の協力の程度によって異なってきますので、「前回は確かこうだった」とかいう経験に頼るのはたいへん危険です。
他の親族に迷惑をかけたり、取り返しのつかない不利益を被ったりするおそれもあります。

また、遺産相続手続にはやるべきことがたくさんあり、また「相続放棄」のように期限が決められているものもあります。

遺産相続の主要な手続の流れをこれらの期限に沿って概略すると次のようになります。

死亡→相続開始

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7日以内
 死亡届出の提出

▼

3ヶ月以内
・遺言書の検認
・相続人の調査・確定
相続の放棄、限定承認

▼

4ヶ月以内
 所得税の準確定申告

▼

10ヶ月以内
・遺産分割協議
・遺産の名義変更(不動産、自動車、銀行口座)
相続税の申告・納付

以下で相続手続きの流れをもう少し詳しく説明します。

遺産相続手続きの流れ 

1.ご臨終直後にやっておくこと

(1)死亡届の提出 
まず、市町村役場(故人の本籍地、死亡地または届出人の住所地)に死亡届を提出しなければなりません。
この届出の提出期限は死亡後7日以内ですが、この届け出をしないと火葬や埋葬の許可がおりませんので、 死亡当日かその翌日には提出しましょう。

この死亡届自体は、病院などで渡される「死亡診断書(死体検案書)」とセットになっていますので、 これに必要事項を記入して役所に提出すれば結構です。

(2)当面の生活資金や葬儀代の確保
「亡くなった主人名義の預金口座から生活費を引き出そうとしたら、口座が凍結されていて預金が引き出せなくなっていた。」などという話はよく耳にすると思われます。
銀行などの金融機関は、死亡した事実を知ると、故人の預金口座や貸金庫などすべての取引を停止します (口座振替や口座への入金もできなくなります。)。

いったん口座が凍結されてしまいますと、相続の手続きが終了するまで預金の引き出しはできなくなりますので 当面の生活資金や葬儀代の支払いに困らないように事前に対策をしておく必要があります。

▼

2.遺言書の有無の確認 

(1)無駄に遺産分割協議をしないために・・・
初七日法要などが終わってひと息ついたら、まず、遺言書がないか確認しましょう。

遺産相続手続の中心となるのは後に述べる遺産の分割ですが、遺産分割を終えた後に 遺言書が出てくると、手続を一からやり直さなければならないこともあります(相続人全員の同意があれば、 それまでの遺産分割を有効とすることも可能ではありますが・・・)。

遺品を整理する際には、故人の机の中など遺言書が保管されていそうな場所を丹念に調べましょう。

(2)遺言書を見つけたら・・・
遺言書を見つけたら、必ず次の手順を守って下さい。

@遺言書が封印してあった場合には、勝手に開封してはいけません。
この遺言書が自筆証書遺言秘密証書遺言であった場合には、開封したことにより最高で5万円の過料の処分を受けます(ただし、万が一開封してしまっても遺言書自体は無効になる訳ではありません。)。

A次に、どのような遺言書か確認して下さい。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります(他に秘密証書遺言というものがありますが、現在ではほとんど使用されておりません。)。
公正証書遺言ではない遺言書は、家庭裁判所での「検認」という手続をしなくてはなりません。
この検認を受けない遺言書では、不動産登記や預金の名義変更などの手続ができません。

家庭裁判所に「検認の申立」をしてから実際に検認の手続が行われるまでは1ヶ月から2ヶ月位かかりますので 遺言書を発見したらすぐに検認の申立をしましょう。

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3.相続人の調査・確定

(1)相続人調査の必要性
遺言書がなかった場合には、故人の遺産はその相続人間の協議によって分割されることになります。
この協議を遺産分割協議といいます。この遺産分割協議に入る前に欠かせないのが、相続人を確定するための戸籍調査です。

「誰が相続人になるのかは調査などしなくても分かる」という考えは禁物です。
故人が先妻との間に実は子供をもうけていたとか、婚外子を認知していたり、家族が知らないうちに養子縁組をしていたりということは、決して珍しい話ではありません。

また、遺産分割協議は相続人全員でしなければならず、ひとりでも協議に参加できない相続人がいた場合には、 その遺産分割協議は無効になってしまいます。

(2)相続人調査の方法
相続人を確定するためには、故人の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍の謄本が最低限必要です。
また、これらの戸籍類は不動産などの名義変更をする際にも必要になりますので、いずれは必要になるものだとお考え下さい。

しかし、誰が相続人になるのかの調査や必要な戸籍類を揃えるのは非常に大変ですので、弁護士・司法書士・行政書士といった法律の専門家に依頼する方がよいかもしれません。

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4.遺産の調査・財産目録の作成 
相続人の調査と平行して行わなければならないのが、遺産の調査です。
不動産や預金といったプラス財産の他、債務等のマイナス財産をあわせて、どの位の遺産があるのか分からなければ遺産分割協議はできません。
そこで、遺産の調査後、財産目録を作り、これを基にして遺産分割協議を行うのが一般的です。

しかし、故人の財産を正確に把握することは、同居の家族であっても簡単ではありません。
ですので、遺産の調査も相続人の調査と同様に法律の専門家に依頼する方がよいかもしれません。

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5.相続放棄するか限定承認するかの検討
遺産調査の結果、プラスの財産の方が多いことが判明すれば、遺産分割協議を始めてもよいでしょう。
しかし、負債の方が多かった場合はどうでしょうか。
ご存知のとおり、相続とは、故人の権利も義務(負債)もまとめて引き継ぐということですので、「プラスの財産だけもらって、負債はいらない」ということはできません。

そこで、プラスの財産よりも負債の方が明らかに多い場合には、相続放棄をするのが賢明です。
また、負債の方が多いのか否か分からない場合には、限定承認という方法もあります。
「相続放棄」とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がないというものであるのに対し、 「限定承認とはプラス財産の範囲で負債を引き継ぐというものです。

しかし、相続放棄にも限定承認にも期間制限があり、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりませんので、 悠長にはしていられないのです。

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6.所得税の準確定申告について
故人が死亡した年の所得税は、相続人が申告と納税を行わなくてはなりません。
通常の確定申告は、暦年1年分を翌年の3月15日までに行うのですが、死亡の年については、1月1日から死亡日までの分を、相続開始後4ヶ月以内に申告することになっています。
これを「準確定申告」といいます。

故人がサラリーマン(給与取得者)の場合には、勤務先が年末調整を行いますので、申告は不要ですが、 故人が自営業であったり、サラリーマンでも確定申告が必要な方であったりした場合には申告の義務があります。
忘れないようにしましょう。

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7.遺産分割協議について

(1)遺産分割協議の意義
遺言があり、たとえば「自宅の敷地建物は妻に相続させる」というように遺産の分割方法が指定されている場合には、 それに従えばよいのですが、そもそも遺言がなかったり、あったとしても「預貯金」は誰に贈るのか不明であったり、 「遺産を妻と子供2人で3分の1ずつ分けるように」という相続分の指定しかなかったりした場合には、 具体的な遺産の分け方を相続人全員の話し合いで決めることになります。
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

この遺産分割をいつまでにしなければいけないという期限はありません。
しかし、この協議の結果を記した遺産分割協議書がなければ、不動産や銀行預金等の名義変更もできませんので、 できるだけ早いに越したことはありません。

また、相続税のかかるケースでは、遺産分割があった場合にのみ適用される優遇措置を受けられるように、 相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月以内)までに終了できるようにすべきです。

(2)遺産分割協議を行ううえでの注意点
@相続人全員の参加が必要
相続人をひとりでも欠いた協議は無効となることは、前に述べたとおりです。

A相続人に未成年の子とその親権者がいる場合
この場合、両者は遺産分割について利害が対立する関係にありますので、 子について特別代理人選任が必要になります。
子の住所地の家庭裁判所に選任審判の申立をして下さい。
特別代理人は弁護士等の法律家である必要はありません。
親族の中から信頼できる人を特別代理人に選任することが多いようです。

B相続人が行方不明の場合
相続人の中に行方不明者がいて、遺産分割協議ができない場合は、その人を「不在者」として、 家庭裁判所に不在者財産管理人選任審判の申立をします。
この不在者財産管理人が不在者の代わりに他の相続人と遺産分割協議を行うことになります。
不在者財産管理人を誰にするかについても、弁護士等の法律家である必要はないので、親族の中から信頼できる人を選任することが多いようです。

(3)遺産分割協議書を作成する必要性
協議がまとまったら、その内容を基に遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の作成は法律上強制されている訳ではありません。
しかし、繰り返しになりますが、これがなければ実務上、不動産や預貯金、自動車などの名義変更はできないのです。
また、口約束だけでは協議がまとまったことの証拠になりませんので、後々の争いを防止するためにも遺産分割協議書の作成は不可欠です。

(4)遺産分割協議書を作成する際の注意事項 
遺産分割協議書には、とくに決まった書式はありませんが、以下の点には注意を要します。
まず、遺産分割協議書には相続人全員が署名(記名でも可)のうえ、実印で押印する必要があります。
これは遺産分割協議が適正に成立したことを証明するためです。

次に、誰がどの財産を取得したのかが、誰が見ても明確に分かる必要があります。
これが不明確であったり、記載漏れがあったりすると、不動産や預貯金等の名義書換を拒まれてしまうこともありますし、相続人間で後々トラブルが発生してしまうことがあります。
これでは、せっかく手間と時間をかけて遺産分割協議をしてきた意味がありません。

そこで、遺産分割協議書の作成についてだけは、ぜひとも法律の専門家に依頼することをおすすめします。
また、草案を自分たちだけで作って、署名捺印する前にその草案を法律の専門家にチェック(添削)してもらうという方法もあります。

(5)遺産分割協議がまとまらない場合  
相続人どうしで遺産分割の方法が決まらない、または出席を拒む相続人がいて協議ができないというような場合には、 まず家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
この調停は、審判官(裁判官)と調停委員の立会いのもとで、相続人どうしが話し合いにより解決を目指す手続です。
話し合いがまとまれば、それをもとに調停調書が作られ、これにもとづいて遺産分割を行うことになります。

調停がまとまらない場合には、自動的に遺産分割の審判の手続きに移行します。 この審判は相続財産の内容や相続人の言い分を吟味したうえで、審判官が遺産の分割方法を定めるものです。 この審判に不服があれば、2週間以内に即時抗告の申立てができますが、相続人が皆この審判に不服がなければ、 この審判内容にもとづいて遺産分割を行うことになります。

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8.相続財産の名義変更手続 

(1)不動産の相続登記
相続を原因として不動産の名義を移す登記を「相続登記」と呼びます。
登記は義務ではありませんが、故人の名義のままだと売却したり担保に入れたりできないだけでなく、次に相続が発生した場合に権利関係が複雑になってしまいますので、相続登記はできるだけ早く済ませておくべきです。

相続登記は、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的ですが、実はそれほど難しいものではありませんので、不動産が自宅とその敷地ぐらいでしたら、これを相続される方自身でしてもよいと思います。

(2)郵便貯金や銀行口座の名義変更・払い戻し
銀行などの金融機関は、死亡した事実を知ると、故人の預金口座や貸金庫などすべての銀行取引を停止させます。
この状態を解消するためには、金融機関ごとに所定の手続きをしなければなりません。

(3)自動車の名義変更
自動車については、相続人が乗り続ける場合はもちろんのこと、他人に譲渡したり廃車したりするためにも相続による 名義変更が必要になります。
管轄の運輸支局(軽自動車の場合には検査登録事務所)で早めに手続きを済ませましょう。

(4)その他の財産
相続財産の中に、電話加入権株式ゴルフ会員権がある場合にも早めに名義変更の手続を取りましょう。  

▼

9.相続税の申告・納付
故人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税を申告・納付しなければなりません。

相続税については、以下で説明いたします。


相続税について
相続税を納めている人は、全体のたった5パーセント未満!(本当)

まず、相続税には「基礎控除額」というものがあります。
すなわち、亡くなった方の遺産総額に対してそのまま課税されるのではなく、遺産総額から基礎控除額を差し引いた額(「課税遺産総額」といいます)が課税対象になるのです。

図式にしますと

遺産総額−基礎控除額=課税遺産総額
となります。

次に基礎控除額の計算方法ですが、図式にしますと

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数=基礎控除額
となります。

たとえば、一家のご主人様がお亡くなりになり、遺産総額が8,000万、相続人が奥様と子供さん2人で法定相続人が合計3人であった場合には

遺産総額8,000万円−基礎控除額(5,000万円+1,000万円×3)
=0円(課税遺産総額)

となります。

この場合、課税の対象となる遺産総額は0円なのですから、相続税はかかりません。

見方を変えますと、法定相続人が3人いる場合、遺産総額が8,000万円を超えなければ、相続税は一切かからないということになります。

この基礎控除額の他に「小規模宅地等の特例」などの減税措置が多々あります。

8,000万を超える資産をお持ちの方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか?実際、財務省の統計をみても、相続税を納めているのは相続全体の5パーセント未満に過ぎません(詳細は、財務省ホームページ内の「相続税の課税状 況の推移」をご覧下さい。)。

要するに、ほとんどの家庭では相続税を心配する必要はないということなのです。
ですから、通常は相続税対策もいらないということになります。

当事務所でできること

1.相続人調査(「相続人関係図」作成を含む) 
故人や相続人の方の戸籍、除籍、改製原戸籍を取り寄せて、誰が相続人になるのか調査します。

そのうえで、故人と相続人の方との関係を一覧で表示した「相続人関係図」お作りします。

2.相続財産調査(「財産目録」作成も含む)
故人の財産の権利関係、金額等を調査して、これらを一覧にまとめた「財産目録」をお作りします。

財産調査の結果、相続税の申告が必要と思われる場合には、当事務所と提携している税理士さんにお願いして 相続税対策やその申告手続をしてもらいます。

3.遺産分割協議書作成 
遺産分割協議でまとまった内容を基に遺産分割協議書を作成します。
書面の作成だけでなく、ご希望であれば、協議に向けた相続人の方との日程調整、事務連絡のほか、実際の遺産分割協議への立会いも行います。

また、相続人の方だけで作成した遺産分割協議書があれば、その遺産分割協議書のチェック(添削)もいたします(押印する前にご連絡下さい。)。

4.相続財産の名義変更 
銀行預金、郵便貯金の名義変更や払い戻し、自動車の登録名義の変更を行います。

不動産の名義変更は、提携している司法書士さんに依頼します。

5.トータルサービスパック
1から4までのすべてを行うサービスです。

6.戸籍謄本等の取り寄せサービス
相続の手続きは自分たちで行うが、故人の戸籍謄本だけの取り寄せを希望されるという方には、 これらの書類の取り寄せだけも承ります。

7.その他の相続に伴う手続案内(無料)
相続の際には以上の手続きの他にも、例えば、生命保険金の請求、葬祭費の請求、未支給の老齢年金や遺族年金の支給請求など、やるべきことがたくさんあります。
そこで、当事務所をご利用頂いた方には、これらの手続き漏れがないように、やるべきことをまとめた「相続手続一覧表」をお渡ししています。

また、申請書類の取り寄せなど、当事務所でできることは可能な限りこちらで行い、ご依頼者様の手間を少しでも軽減できるようサポートいたします。

ご利用料金


     相続人調査              3人まで 21,000円(税込)
     (相続関係図作成含む)       4人以上 1人追加につき5,250円(税込)追加
                    
     相続財産調査
     (財産目録作成含む)         一律31,500円(税込)

     遺産分割協議書作成
     (立会い料金等も含む)       21,000円(税込)

     遺産分割協議書添削        1通10,500円(税込)


     名義変更手続            1件につき10,500円(税込)


     トータルパック             相続人3人まで 84,000円(税込)
                           相続人4人以上 1人追加につき5,250円(税込)追加
                           ※名義書換3件分を含みます。
                          4件目以降は1件につき10,500円(税込)ずつ追加

     謄本等取り寄せサービス      謄本1件につき5,250円(税込) 
ご利用料金(文章)
※以上は、当事務所にお支払い頂く料金です。

 これ以外にも実費として次のような費用がかかります。
 ・戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本などを取得するために役所に
  支払う手数料
 ・郵便料金・交通費・不動産登記が必要なときは、不動産登記費用、司法書士報酬
 ・相続税の申告を税理士に依頼するときは、税理士報酬

※料金は、原則として正式に業務依頼をさせる際にお願いしています。
  依頼時点で最低限必要と思われる実費分についても正式業務依頼時にいったんお預かりし、
  業務完了後に過不足額を精算いたします。

※トータルパックにつきましては、業務依頼の際に着手金として5万円をお預かりし、業務完了後に
  残高を請求させて頂きます。

※必要実費分の取扱いにつきましては、上記と同様になります。

 
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